庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
国や県においても、引き続きデジタル化に資する設備導入等の取り組みを支援する制度を創設しておりますので、町内事業者からも積極的にこれらの制度を活用していただくことについて、今後とも普及推進に努めているところです。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
国や県においても、引き続きデジタル化に資する設備導入等の取り組みを支援する制度を創設しておりますので、町内事業者からも積極的にこれらの制度を活用していただくことについて、今後とも普及推進に努めているところです。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
続きまして、庁舎内の感染防止対策についてでございますけれども、職員の新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、新しい生活様式の定着が求められていることを踏まえまして、庁内に副市長を委員長として鶴岡市役所「新しい生活様式」普及推進委員会を５月８日に設置をしまして取組方針等を定め、従来の取組を徹底するとともに新たな対策を実行してまいりました。
本市では５月８日に市役所新しい生活様式普及推進委員会を設置いたしまして、市役所における感染防止対策の一環として専用アプリであるＺｏｏｍ等を活用したウェブ会議の導入を段階的に進めております。５月以降に市長定例打合せ等で実験的に導入を始めまして、８月からは全庁で使用できる整備を進めてまいりました。
その下、１項18目地域活性化事業費199万6,000円の増は、接触機会を減らして新型コロナウイルス感染症拡大防止を図ることを目的とするもので、農林業キャッシュレス決済普及推進事業補助金は、産直施設や農家レストラン、農産物加工業者などを対象に、決済端末など機器の購入費について支援するものです。
市においては、新しい生活様式普及推進委員会を庁内に設け、各課に職場普及担当者を置き取組を進めるとともに、市広報やホームページなどで情報発信を行い、市民生活全般にわたっての普及を推進してまいります。 各種事業実施に際しましては、参加者の把握や検温などの体調確認、３密対策、施設や共有物品の消毒等を行い、感染防止を図っております。
このＩＴ、ＩＣＴの普及推進を図るに当たって、インフラの整備とともに議員御指摘のとおり、これをどなたでも幅広い年代で使えるような、そのような社会が重要だということについて改めて認識をいたしました。
新型コロナウイルス感染症の発生を契機とした職員の働き方改革に関しましては、５月８日に副市長を委員長とする鶴岡市役所新しい生活様式普及推進委員会を設置しておりまして、職員の基本的感染対策、業務中の各場面での生活様式、新たな働き方などの普及・啓発について協議・検討し、具体的実践項目を定め、一つ一つ実践していくこととしております。
をどのように教育、観光に結びつけるのか (2) フィルムコミッションの取組みについて ６ 人命を守る体制の強化について (1) 消防の広域化について (2) 消防施設の充実と強化について ７ 福祉、保健行政について (1) 高齢者等交通弱者の移動手段について (2) 共生社会の実現を目指して ①障がいを理由とする差別解消の推進に関する条例の制定について ②ヘルプカード、ヘルプマークの周知啓発と普及推進
海洋教育の必要性については、海洋政策研究財団が平成20年にまとめた小学校における海洋教育の普及推進に関する提言から一部引用して紹介させていただきます。地球上の水の97.5％をたたえ、地球表面の７割を占める海は、我々人類を初めとする命の源であるとともに、地球全体の気候システムに大きな影響を与え、海、空、森、川、そして海をめぐる水の循環の大もととして生物の生命維持の上で極めて大きな役割を担っています。
調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実 議事日程議事日程第５号 平成３０年７月２日（月曜日）第 １ 議会第 ９号 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書の提出につ いて （提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ２ 議会第１０号 ヘルプマークのさらなる普及推進
また、総務省では民間企業等と連携して、このプログラミング教育について普及・推進を促す若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業が行われています。東京都では、江崎グリコ株式会社を提案主体者として、グーグル株式会社と株式会社電通が参画パートナーとなって、小金井市立前原小学校における小学校低学年向け異次元プログラミング体験と普及活動の実践などが行われています。
────┤ │ │・「赤ちゃんの駅」制度及び中 │【富山県富山市】 │ │ │ 央児童会館について │・富山市まちなか総合ケアセン │ │ │【山口県岩国市】 │ ターについて │ │視察地│・子どもの予防接種及び妊婦健 │【石川県小松市】 │ │と項目│ 康診査について │・介護ロボット普及推進事業
○健康課長 健康づくり普及推進員として175名の会員がおり、事業の研修や健康ウォークラリーなどを開催しているが、推進員による普及だけではなく、スポーツ部門や学校、高齢者など他の分野とも連携しながら市民運動となるよう広げていく必要があると考えている。 ○委員 成人保健事業について、人間ドックなどの受診率が非常に低いと言われている。
同じく各家庭や事業者における熱利用の拡大も必要だと思っておりますが、先ほど若干補助金などがあるということはお伺いしましたが、普及推進を促すための現状の施策と今後の考え方を伺います。
地域保健対策推進に要する経費は、市民の健康づくりのための普及活動を担う健康づくり運動普及推進協議会や、食生活改善推進協議会に対する補助金等であり、成人保健事業に要する経費は、市民の健康維持・増進のため、胃がんリスクを判定する検査及び唾液検査による歯周病疾患検診を行うほか、がん検診事業に係る経費等を計上したものでございます。 １３４・１３５ページをお願いいたします。
その際、当局からは、未水洗化世帯への普及推進活動を挙げました。いわゆる水洗化世帯の拡充でありました。そして、平成27年度末で普及率85.9％、平成28年度は県平均の87.6％に近づく87％とし、平成29年度は県平均を上回りたい。具体的には新規契約接続を約500件、1,100万円の使用料としましたが、現状の取り組み状況についてお尋ねいたします。
このため、収入保険制度の実施主体である山形県農業共済組合が中心となって、行政や農業関係団体等からなる山形県収入保険制度普及協議会を先般設置し、普及推進に努めていくとしたところであります。 また、収入保険制度は、収入の減少を対象にするため、収入を正確に把握するため、青色申告を行っている農業者を対象にしております。
次に、委員から、健康づくり市民ボランティア活動活性化事業について、運動普及推進員や食生活改善推進員は、地域ではどのような活動を行っているのか、との質疑があり、当局から、運動普及推進員は各地域から要請があった場合、山形市健康づくり運動普及推進協議会から指導者という形で派遣されている。
○健康課長 運動普及推進事業では、運動普及推進員を養成しており、一般市民で健康づくりや運動づくりのボランティアに意欲のある方を募集し、年間を通じて資格を取得してもらっており、昨年度は13人を養成している。栄養食生活改善事業は、食生活改善推進員を養成しており、昨年度は23人を養成している。 ○委員 13人の運動普及推進員は、これまでの経験から指導できるようなノウハウを持っている方なのか。
○委員 健康づくり運動普及推進協議会と食生活改善推進協議会への補助金は、地区ごとに出しているのか、全体に出しているのか。 ○健康課長 ２つの協議会とも、全体に対し補助している。健康づくり運動普及推進協議会は、ウオークラリーや花笠まつりなど、年間450回の事業回数がある。食生活改善推進協議会は、野外研修、花笠まつり、各地区の健康づくりの事業などを行っている。